神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
76 ◯堀米行財政局副局長 先ほど申し上げました全市的な運用の仕方といいますか、ルールを決める中でも当然労働環境についてもきっちりと、また法令遵守はもちろんのこと、しっかりやるべきだというような運用指針を設けてますので、その中で運用されているということですので、ワーキングプアが発生しているかどうかというのを前提といいますか──な状態で調査するのもちょっといかがかなというふうには
76 ◯堀米行財政局副局長 先ほど申し上げました全市的な運用の仕方といいますか、ルールを決める中でも当然労働環境についてもきっちりと、また法令遵守はもちろんのこと、しっかりやるべきだというような運用指針を設けてますので、その中で運用されているということですので、ワーキングプアが発生しているかどうかというのを前提といいますか──な状態で調査するのもちょっといかがかなというふうには
28 ◯大石病院総務課長 今回の事案の一番の原因というのが、所得税に対する延滞税という認識、根拠法令に対する認識不足があったということで、まずは、今後、どの職員でも分かりやすいマニュアルに刷新するということで、今、それはもう終わっているんですけども、その中に今回のような根拠法令をしっかりうたっていこうと、組織としてしっかりしたリスクチェックができるような
分類Ｃのオンライン化による利便性の向上が見込めない手続や分類Ｄの法令等により市の裁量でオンライン化できない手続についても、国等の動向を注視し、オンライン化を検討していきます。 （３）、オンライン化スケジュールです。分類Ａの手続は、次期電子申請システムの稼働からおおむね１年となる令和６年６月をめどにオンライン化し、その他の手続は令和７年度末までのオンライン化を目指します。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 本市では、平成17年度に法令遵守審査会を設置して以降、市民が職員に対して精神的苦痛や業務を停滞させる目的で行った行為についての通報、報告はなく、当該行為について調査、審査等を行った実績はございません。 〔高橋哲也議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋哲也議員。
次に、パートナーシップ宣誓制度の拡充についてのうち、パートナーシップ制度を利用した職員の給与、休暇、福利厚生についてですが、給与制度、社会保険制度については、関係法令で配偶者の定義が示されているため、届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものは含まれますが、パートナーシップ宣誓制度利用者は含まれておりません。
その後の報告では、再発防止策として、両局にあっては、様々な手法を取り入れた局内職員に法令遵守を徹底する意識を浸透させる取組が行われているとのことであります。 そこで、改めて、現在、職員のコンプライアンス強化に向けてどのような教育、取組が行われているのか、伺います。
次のコンプライアンス体制の推進については、組織全体にコンプライアンスを根づかせるため、職員研修をはじめとした意識啓発に取り組んだほか、新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づき法令遵守審査会を、また行政不服審査法などに基づき行政不服審査会を運営しました。記載の事業費は、職員研修に係る経費、審査会の委員報酬などです。
（「はい」） 通知書等はどのような場合に交付するかについてですが、立入結果通知書を交付する場合は、立入検査を行った際、主に自動火災報知設備の発信機の表示灯や誘導灯の球切れなど、消防用設備等の維持管理不良や法定点検の未実施などの比較的早期に是正される消防法令違反に対して交付するもので、令和３年度は1,910件交付しております。
例えばこれは支払いの誤り、支払い遅延であったり源泉徴収の控除の誤りであったりということ、それ以外では法令によらない事務処理、これは高橋ポンプ場のようなケースですけども、それ以外に書類等の記載の誤り、また、委託業務の受託者や指定管理者による事務処理の誤りといったものが多くなっているかと思います。
次に、第３目計量検査費は、市内の商店や事業所などで使用する計量器について、法令に基づく検査を行った費用です。 次に、第８款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費は、住居表示板購入、取付け等に係る経費です。 続いて、歳入、２ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第１目総務手数料は、自動車臨時運行許可仮ナンバー申請や戸籍住民票関係などの交付に係る手数料です。
31 ◯浅場幼保支援課長 まず、監査指導につきましては、児童福祉法第46条ほか関係法令に基づきまして行うものです。令和３年度につきましては、私立園と公立もやっておりまして、221施設の監査を行っております。
当路線は、急峻で脆弱な地形であるとともに、道路に近接して大井川鉄道が並走している区間や一部保安林が指定されているものですから、施工の難易度が高く、進捗に影響すること、あと法令手続に時間を要するというような課題があります。
２番目には、法令改正等に伴う修繕、３番目が、法定点検での指摘等に基づく修繕、あと、法定点検等の指導事項に基づく修繕ということで行っておりまして、実際のところ、利便性向上につきましては、その後になってしまうような形になっております。
各会計の決算書類は、関係法令に準拠して作成され、計数は正確であると認めました。また、予算の執行、財務に関する事務処理は、おおむね適正であると認めました。各基金の運用状況も計数は正確であり、それぞれ設置目的に従って運用されており、事務の執行も適正であると認めました。
そのほか、法令改正に伴う引用条項の改正、文言整理などを行います。 施行日は、令和５年４月１日とします。 次に、３、新潟市職員退職手当支給条例等の一部改正についてです。初めに、（第１条関係）、新潟市職員退職手当支給条例の一部改正について、定年延長の対象となる職員が現行で定年退職する場合に比べ、不利にならないように改正します。
国葬については、法令に基づく明確な開催基準がなく、実施の基準も曖昧な上、海外の要人の警備費や接遇費等を含めた概算費用は16.6億円と、当初示された６倍以上に達しています。最終的にはもっと膨れ上がるのではないかと言われ、国民からウイルス禍で傷んだ医療、福祉に回すべきという異論が出ています。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 学校から用途転用する際は、御承知のとおり建築基準法など、様々な法令により開発の内容に制約がかかるということがございます。そういった中で、まずどういう活用ができるか、利用希望者の声を聞きながら、法令の所管部局とも確認をして、いろいろな検討を進めていきたいと考えてございます。
譲渡を受けるには、法令遵守と適正飼育が求められ、新潟市動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、犬では係留等の実施、猫では屋内での飼育管理に努めるということが規定されています。これと同時に、飼育管理に関する講習会を受講いただき、譲渡後は、必要に応じ飼育状況について市が調査を行います。
静岡庁舎の構造計算書と比べ、清水庁舎の構造計算書のどこが旧耐震なのか、構造評定の有無とは別に、個々の法令根拠の違いは何かについて聞かせてください。 ５点目の質問です。市当局は、必要保有水平耐力の値を試算する際に使用する構造特性係数Ｄｓを用いていないから旧耐震、一方、設計事務所においては、それに代わる計算を実施しているとしています。